第一部 研究会：2012年6月～9月までに全6回を予定（詳細は後述スケジュール参照）
第二部 視察ツアー：2012年9月30日（日）～10月8日（月）（7泊9日）
【会の目的】
ヒューマンバリューでは、北欧の人材開発の取り組みや企業でのイノベーションの取り組みをヒントとして、これからの人材開発や組織開発、イノベーションに関わる新しい思想や方法を検討することを目的として、「北欧の人づくり研究会」を開催することにしました。
【研究会の趣旨】
21世紀になって、企業の求めるものが成長だけでなくサステイナブルな社会を生み出すことに貢献する方向へと変化してきています。そして、人材開発・組織開発においては、目指すパフォーマンスも業績だけでなく、人々の自立性の向上やソーシャルキャピタル（社会関係資本）の充実へと広がってきています。そうした目的を実現するためには、新しい思想や原理が必要であるとともに、新しい方法論･手段が求められます。
そこで、私たちは、日本型や米国型とまったく異なる人材開発と、米国型でも英仏独型でもないリーダーシップに基づく組織展開が行われている北欧について研究する価値があるのではないかと考えます。
具体的には、経済の側面では、イノベーション力を見ると、世界のイノベーション指数（INSEAD調査2011）で、2位スウェーデン、5位フィンランド、6位デンマークとなっています。また、国際競争力ランキング・国別順位（世界経済フォーラム2011年）では、3位スウェーデン、4位フィンランドとなっています。さらに、一人当たりのGDPを見ると、ＩＭＦの2010年調査ではノルウェー2位、デンマーク6位、スウェーデン8位、フィンランド14位といずれも日本の16位より高くなっています。
政治の側面では、市民の政治参加の意識は、投票率をとってみても85％（デンマーク）と高く、コミュニティも発達しており、民主主義の成熟度は高く評価されています。
教育の側面では、OECD生徒の学習到達度調査（PISA）でも、フィンランドは常に上位ランキングにあります。
人材育成の側面では、成人の科学技術リテラシー（科学技術に関する意識調査平成13年）は1位スウェーデン、3位フィンランド、4位デンマークと高くなっています。また職業訓練校のプログラムの充実さとその後の就職率には目を見張るものがあります。
こういった背景には、日本と異なる国の規模だからこそできる全国民との合意形成と、それに基づく政策や社会システムの構築のせいだという意見があります。確かに北欧の学校教育システム、職業訓練校、人事制度とも、そのまま日本の参考になるというものではないでしょう。しかし、北欧のシステムを研究することにより、私たちは日本の人材開発・組織のあり方の思想や方法論を見直す際のヒントを得ることができるのではないかと思います。
ヒューマンバリューでは、北欧の人づくり研究会を開催することで、日本の企業、行政体のみなさまと共に、人材開発、組織・リーダーシップのあり方、コミュニティ活動、生涯学習、学校教育などの分野にわたって、新たな知識を生成していきたいと考えます。
【開催概要】
第一部：「北欧の人づくり研究会」
デンマーク、スウェーデン、フィンランドなどに深い洞察をもつ識者の講演を聴き、それを参考に参加者全員でダイアログを行うことで、日本の人材開発の未来のあり方を探究します。
期間：2012年6月～9月（計6回）
会場：ヒューマンバリュー会議室
参加費：84,000円（テキスト代込み、消費税込み）
第二部：「北欧の人づくり視察ツアー」
参考になりそうな北欧の学校、図書館、企業などを訪問するとともに、現地の有識者を招いてコンファレンスを開催します。
また参加者同士でのダイアログを行い、北欧を鏡として日本の人づくりと組織づくりのありたい姿について探究します。
訪問先：コペンハーゲン（デンマーク）、ストックホルム（スウェーデン）、ヘルシンキ（フィンランド）
日程： 9月30日（日）出発～10月8日（月）帰国 （7泊滞在）
参加費：75万円（航空運賃、燃油サーチャージ、現地視察移動費、ホテル代シングル、コンファレンス・ミーティング代、通訳料込み）
参加定員：30名（最少催行人数8名）
旅行代理店： WENS 株式会社ウエンズ
東京都千代田区飯田橋3-11-13
TEL:03-3221-4681 FAX:03-3221-4689
※ツアーに参加ご希望の方は8月9日までにお申し込み下さい。
第三部：「合同振り返りダイアログ」
日時：10月20日（土）13時30分～17時
会場：ヒューマンバリュー会議室
参加者：第一部、または第二部の参加者に限る
参加費：無料
研究会コーディネーター：高間邦男（株式会社ヒューマンバリュー 代表取締役）
研究会アドバイザー：霜山純夫（元スカンディア生命保険株式会社 代表取締役社長）
【参加対象者】
- 学習をデザインする立場にある方、人材開発に携わる方（企業の人材開発担当者、学校関係者、行政体関係者、コンサルタント）
- 新しい社会システム、経済施策を生み出すことに関心がある方
【主催】
株式会社ヒューマンバリュー
〒102-0082 東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル4F
TEL:03-5276-2888 FAX:03-5276-2826
http://www.humanvalue.co.jp
nordic@humanvalue.co.jp
「北欧の人づくり研究会」スケジュール
| 開催日程 | テーマ | 講師 | |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 6月11日(月) 17:30～20:30 |
オリエンテーション |
株式会社ヒューマンバリュー |
| 第2回 | 6月22日(金) |
デンマークの産官学一体の職業訓練（幸せになる方程式） |
日欧文化交流学院 理事長 |
| 第3回 | 7月6日(金) 17:30～20:30 |
フィンランド・モデルの人づくり |
都留文科大学 理事 |
| 第4回 | 7月20日(金) 17:30～20:30 |
スウェーデンから学ぶこと－信頼ある社会の構築に向けて－ |
明治大学 商学部教授 |
| 第5回 | 8月23日(木) 17:30～20:30 |
スウェーデン企業の経営と人材開発（仮） |
（講師依頼中） |
| 第6回 | 9月14日(金) 17:30～20:30 |
日本の今後の課題について全体ダイアログ |
株式会社ヒューマンバリュー |
各回のねらいと講師紹介
第1回 オリエンテーション：北欧を概観し、研究会のフォーカスを確認する
スウェーデン、フィンランド、デンマークの概要、歴史、政策について、客観的なデータを紹介しながら概観する。また、北欧についての過去の文献を整理して紹介することにより、いままでどのようなことが論じられてきたかの情報提供を行う。そしてダイアログでは、北欧型、米国型、日本型の人材開発にどのような違いがあるのかを検討し、サステイナブルな成長を図るために日本の人材開発の舵を切るとしたら、そのために検討するべきことは何かを探究する。
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高間邦男 株式会社ヒューマンバリュー代表取締役 1950年東京生まれ。明治大学商学部商学科卒。現学校法人産業能率大学総合研究所勤務後、同研究所事業本部講師を経て、1985年現ヒューマンバリューを設立。 企業のニーズに合わせて研修システムや変革プロセスを協働開発し、企業内で展開することを主に実施。 1996年から「学習する組織」についての研究調査を行い、現在はAI・OSTなどのポジティブ・アプローチで、企業・行政体の人と組織をより良い方向へ変革するための支援を行っている。 主な著書に、『コーチングの技術』（オーエス出版）、『学習する組織』（光文社新書）、『組織を変える仕掛け』（光文社新書）、『あなたの中の「変える」チカラ』（ダイヤモンド社）等がある。ASTDグローバル・ネットワーク・ジャパン副会長を務める。 |
第2回 デンマークの産官学一体の職業訓練（幸せになる方程式）
デンマークは、2010年のギャラップによる世界155の国・地域の住民の生活に対する満足度調査で第１位を獲得している。このデンマークに在住し、デンマークの事情を日本に積極的に紹介しているのが千葉忠夫氏である。千葉氏は、デンマークの歴史、文化、そして政策、福祉について詳しいだけでなく、実際の学校教育や職業訓練などの状況についてもよくご存知である。千葉氏の講演を聴かせていただくことで、皮膚感覚でデンマークについて概観できるものと思う。ダイアログでは、デンマークと日本の人づくりを対比することで、日本の人材開発の具体的な課題を明らかにしていく。
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千葉忠夫氏 日欧文化交流学院 理事長 1941年東京生まれ。1967年にデンマークへ渡航。1974年ソーシャルワーカーの資格取得後、社会福祉活動を始め、日本からの社会福祉研修を受け入れる。1983年に不登校生徒施設のボーゲンセ生活学園を設立。日欧文化交流学院も併設し、2005年からはデンマーク政府の認可を受けた「国民高等学校」に改組。2001年 2 月に同理事長就任。1991年にノーマリゼーションの提唱者、N.E.バンクミケルセンの遺志を継いで、N.E.バンクミケルセン記念財団を設立し、同理事長を務める他、2011年6月にはNPO法人「日本･デンマーク生活研究所」の理事長にも就任。 著書に『世界一幸福なデンマークの暮らし方』『格差と貧困のないデンマーク－世界一幸福な国の人づくり』（共にＰＨＰ新書）などがある。 |
第3回 フィンランド・モデルの人づくり
フィンランドの教育レベルの高さは、マスコミでも多く取り上げられ、有名である。日本からも多くの教育者がフィンランドの視察に訪れている。フィンランドの教育の実態を詳細に調べている我が国の第一人者が、福田誠治教授である。福田教授はフィンランドだけでなく、英国、日本における教育制度や教育現場の実態を対比させて、教育についての本質的な課題を私たちに投げかけてくれる。それは単に教育手法の違いの問題ではない。それぞれの国で実施されている教育施策の背景には、新自由主義やネオコンの世界的な潮流があり、ＯＥＣＤの働きかけがある。福田教授は、そういった動きに対して、各国がどのような選択を行い、それがいまどのような結果をもたらしたのかという問題を提起している。この教育に対する思想や政策の違いを、現在の世界の企業における人材開発のあり方に重ね合わせると、私たちがいま捉えている枠組みを広げ、新たな課題意識を獲得できるかもしれない。
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福田誠治氏 都留文科大学 理事 1950年岐阜県生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。現在、都留文科大学文学部比較文化学科教授、理事兼副学長。 著書に、『こうすれば日本も学力世界一』『競争やめたら学力世界一』『競争しても学力行き止まり』（共に朝日選書）、『格差なくせば子供の学力は伸びる』『フィンランドは教師の育て方がすごい』（共に亜紀書房）、『子供たちに「未来の学力」を』（東海教育研究所）などがある。 |
第4回 スウェーデンから学ぶこと－信頼ある社会の構築に向けて－
スウェーデンについて紹介している文献は多く、永年専門的に研究している識者も多いが、多くは福祉について論じたものである。経済学者として客観的にスウェーデンを観ている北岡教授の視点は、人材開発や組織開発に携わる者には多いに参考になる。スウェーデンが破局的な状況から、なぜこのような状態を作り出すことができたのか、そして日本では今日の混迷からなぜ抜け出せないのか。その違いについて北岡教授の分析では、情報の開示と、長い時間をかけた深い話し合いによって生み出された信頼にあると指摘する。オープンな話し合いにこそ、理想の未来を生み出す鍵があるという事実に、私たち人材開発・組織開発に関わる者は使命を自覚せざるを得ないだろう。
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北岡孝義氏 明治大学 商学部教授 1977年、神戸大学大学院博士後期課程中退。経済学博士。広島大学経済学部教授を経て、2000年より明治大学商学部教授。専攻は金融・ファイナンスの実証分析。2003年にスウェーデン中央銀行(Riksbank)のインフレ・ターゲティング政策の研究のためスウェーデンを訪れて以来、たびたび同国を訪問した。2005年には、スウェーデンの1930年代の物価安定政策の研究のため、訪問研究員としてEIJS(Stockholm School of Economics所属研究所)に滞在した。 主な著書に、『スウェーデンはなぜ強いのか』（ＰＨＰ新書）、『証券論』（有斐閣）、『EViewsで学ぶ実証分析入門 基礎編・応用編』（日本評論社）などがある。 |
第5回 スウェーデン企業の経営と人材開発（仮）
スウェーデンで有名なグローバル企業として、イケア、Ｈ＆Ｍ、エリクソンなどが挙げられる。スウェーデンの企業は、米国型の経営とかなり異なっている。米国型のグローバル企業は、グローバルスタンダードとして同じシステム、同じ製品を展開しているが、スウェーデン企業は各地域、マネジャーに任せるところがあると聞く。それは、多様性と受容性に基づく信頼のマネジメントといえる。スウェーデンでは、採用時に学歴が問われることはなく、職業訓練は行政が行うために、ＯＪＴという考え方がないという話もある。日本で展開しているスウェーデン企業は、日本国内では実際にはどのようなマネジメントを行い、どのような人材開発を行っているのだろうか。米国型をモデルにして、日本型のマネジメントを変えてきた日本企業は、北欧企業が日本にどのように適応してきたかに学ぶべき点が多いのではないだろうか。
第6回 日本の今後の課題について全体ダイアログ
第一部の研究会のまとめとして、ダイアログを行う。北欧の人づくりのあり方を鏡として、日本の人材開発、組織開発、そして教育についてのありたい姿を探究する。参加者のそれぞれの関心の領域から、日本の未来を創造するための課題を明らかにしたい。ここで生み出された課題意識を、第二部の北欧の視察とカンファレンスにつなげていく。
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川口大輔 株式会社ヒューマンバリュー 主任研究員 1976年三重生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科を修了。P&G研究開発部門を経て、株式会社ヒューマンバリュー入社。主に組織開発のコンサルティングやマネジメント層向けの研修プログラムの開発に従事するとともに、「学習する組織」に関する調査・研究を行っている。 大手企業や行政体を中心として、学習する組織づくりの根幹をなす思考法であるシステムシンキングの組織的な導入支援や、ポジティブ・アプローチに基づいた組織開発の代表的な手法であるAIやOST、ワールド・カフェ等を活用した全社規模での変革プロジェクトの推進支援を行っている。 訳書として、『ワールド・カフェ～カフェ的会話が未来を創る～』（ヒューマンバリュー出版）、主な寄稿として、「学習する風土をつくる～組織をシステム（生態系）として捉えた仕組み・制度づくり～」（『企業と人材』）がある。 |
「北欧の人づくり視察ツアー」スケジュール
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