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このページの背景（市民参加の取り組みへの想い）
変化が激しく、人々の価値観が多様化し、問題が複雑で正解が見えない時代と言われる現在、課題に関わる全てのステークホルダー（影響関係者）の対話を通して、変革や課題解決を行っていくことが重要になってきています。行政やまちづくりにおいても、積極的に市民参加を促し、多様な市民、NPO、行政など多様な人々が協働して何かを生み出していこうとする動きが増えてきています。
しかし、実際には参加・協働型で価値を生み出していこうとすると、多くの困難が伴います。対立が起きたり、知識・情報不足からポピュリズム的な傾向に陥ったり、総花的な解決策に陥るといったことも少なくありません。
多様な人々が共創的に価値を生み出していくためには何が必要となるでしょうか。それには、全ての人が受容され、安心して話し合える場やプロセスを構築することが大切です。そうした環境の中で、話し合いに参加している一人ひとりが、個人的な利益や関心ではなく、共通善に基づいて話し合える土台を築く必要があります。そして、ひとつひとつの事象や出来事に反応的に答えるのではなく、背景にある構造を深く理解し、探求することが重要です。
昨今では、そうした共創的な話し合いを行うための方法論が様々な研究や実践が重ねられて、大きく進化してきています。組織やコミュニティ開発の分野では、ポジティブ・アプローチやホール・システム・アプローチと呼ばれる手法が大きな成果を上げていますし、討議を通して政策や行政の意思決定に影響を与えていく討議型民主主義においても、多くの先駆的な試みがなされています。市民参加を本当の意味で実現していくためのレバレッジは、こうした生成的な話し合いを行うための場とプロセス構築についての方法論が社会に適切な形で根付くことであると私たちは考えています。
そこで、このページでは、市民参加の方法論にはどのようなものがあるのか、具体的にはどんな実践がなされているのかを紹介することで、全員参加で未来を創造していく社会のあり方を探究したいと思います。具体的には、ヒューマンバリューでご支援させていただいた国内の行政体やNPO、第３セクターの例や、調査・取材を行った海外の行政体の例について、取り組みの背景や具体的な内容、実践していく際のポイントや課題、担当した人々の想いを紹介していきたいと考えています。
こうした取り組みは、まだ始まったばかりであり、正解があるわけではありません。本ページで紹介した理論や事例がきっかけとなって、適用の仕方などに関する幅広い議論が起き、今後のより良い社会づくりにつながれば幸いです。
