インテグリティとは、組織が自らの「当たり前」を問い直し続ける力である〜ガバナンスの質と組織学習をつなぎ、変化に対応し続ける組織文化を育む〜

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代表取締役副社長 長曽 崇
はじめに:なぜ、企業は不祥事を止められないのか
不祥事が発覚するたびに、企業では原因究明が行われ、再発防止策として新たなルールや管理体制が整備されていきます。しかし、それでもなぜ不祥事は繰り返されるのでしょうか。
問うべきなのは、ルールや管理体制が十分だったかということだけではありません。「なぜ、問題に気づいた人の声が組織の判断につながらなかったのか」「なぜ、組織の中では当たり前とされていたことが、社会から見ると許容されないものになっていたのか」。こうした問いに向き合わない限り、どれほど管理を強化しても、問題を生み出す組織の構造そのものは変わらないのかもしれません。
2025年9月に公開した前稿「インテグリティとは〜企業の変化対応力を高める組織文化づくり〜」では、コンプライアンス偏重の限界を踏まえ、ルールを守ることに加えて、一人ひとりが自らの倫理観や良識に基づき、より良い判断と行動を生み出す「インテグリティ」の重要性を取り上げました。そして、そのような組織文化を育むためには、パーパスやビジョンの探究、ダイアログによるセンスメイキング、組織の構造とメンタルモデルの理解が重要であることを提起しました。
その後、クライアント企業とともにインテグリティのあり方を探究する中で、さらに一段深く考えるようになったことがあります。
それは、インテグリティの本質的な課題は、個人の倫理観や誠実さだけではなく、個人の良識が組織の中で発揮されにくくなる構造や、その背景にある暗黙のメンタルモデルにも存在するのではないかということです。
一人ひとりが良識を持ち、良かれと思って行動していても、その行動が相互に影響し合うことで、結果として誰も望んでいなかった状況を生み出してしまうことがあります。しかも、組織の中ではその状況が当たり前となり、社会の価値観や規範とのズレが広がっていても、気づかないままになってしまう。
さらに、こうした問題は、企業が良かれと思って取り組んでいる組織づくりそのものにも潜んでいるのではないでしょうか。例えば、社員の主体性や自律性を育もうとする一方で、コンプライアンスの領域では管理や統制を積み増してしまう。その結果、経営が目指している組織のあり方と、社員が日常的に経験するマネジメントとの間に不整合が生まれることがあります。
私は、ここにも、インテグリティを個人の資質ではなく、組織全体のあり方として捉える必要性が表れていると感じています。
こうした問題を考える上で、大きな示唆を与えてくれたのが、深水大輔氏の「ガバナンスの質を高める」という提起です。深水氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、危機管理、当局対応、コンプライアンス、リスクマネジメントなどを専門としています。また、信州大学特任教授として企業犯罪に関する研究にも取り組んでいます。日本経済新聞社の2025年「企業法務税務・弁護士調査」では、コンプライアンス分野の「今年活躍した弁護士」において、企業が選ぶランキング第1位(企業票と弁護士票による総合ランキング第3位)に選ばれています。
本稿では、こうした法務・ガバナンスの専門的な知見と、社会構成主義やナラティブに関する組織研究、そして私たちが実践してきた組織開発のアプローチをつなぎ、ガバナンスと組織学習、組織変革の新たな可能性について考えてみたいと思います。その中で、ポジティブ・アプローチは、組織の当たり前を問い直し続けるための重要な実践的視点として位置づけたいと思います。
1.制度を整えることと、ガバナンスが機能することは違う
深水氏は2025年7月、総務省の検討会に提出した「組織風土の戦略的デザインとコンプライアンス・プログラム」で、日本企業のガバナンスが、実効性よりも外形を整えることに偏りやすいと指摘しています。問題が起きるたびに規程や手続きを積み増しても、それによって何を実現し、現実の判断や行動がどう変わったのかを確かめなければ、管理のための管理になりかねません。
この資料では、ガバナンスを企業の「ありたい姿」の実現に向けた自治の仕組みと運用として捉え直し、「Have to」から「Want to」へ、「Compliance」から「Integrity」へという方向が提示されています。また、組織風土と制度を切り離さず、仮説と検証を繰り返して実効性を高めることも重視されています。
ここまでは、深水氏の資料から読み取れる提起です。そこから私たちが組織開発の視点で考えたいのは、制度があることと、人々がその目的を理解し、自ら適切な判断を行えることとの間には、隔たりがあるということです。規則を厳しくすることで報告書は増えても、懸念を率直に伝える意欲が失われれば、経営が把握できる現実はかえって狭まるかもしれません。
米国司法省のコンプライアンス・プログラム評価指針でも、制度が適切に設計されているか、十分な権限と資源を与えられて誠実に運用されているか、実際に機能しているかが問われます。重要なのは制度の数ではなく、予防、発見、調査、是正につながる実効性です。
私は、ガバナンスの質を高めるとは、組織が自ら掲げる目的や価値に照らして、日々の判断と行動を確かめ、必要なら変えられるようになることだと考えています。そのためには、違和感が生まれ、語られ、意思決定を変えるまでの過程に目を向ける必要があります。
2.「成果が出ているから正しい」が、違和感を見えなくする
例えば、ある製造拠点で生産性向上の取り組みが成果を上げた場面を想像してください。納期の短縮は顧客から評価され、本社もその方法を他拠点へ展開しようと考えます。現場の管理職も社員も、顧客に応えたい、仕事をより良くしたいという思いから努力しています。
一方で、現場には一部の担当者への負荷の集中や、他部門へのしわ寄せが生じているかもしれません。管理職が「現場は大丈夫ですか」と尋ねても、担当者は「今のところ何とか対応しています」と答える。管理職はそれを聞いて安心し、次の成果を期待する。現場は期待に応えようとして、さらに頑張る。ここで描いたやり取りは実在の企業で起きた事実ではなく、良かれと思う行動が循環する仕組みを考えるための仮想的な例です。
このようなとき、誰か一人に悪意がなくても、問題が増幅する可能性があります。目に見える成果は評価されやすい一方、言葉にしにくい負担や不安は判断材料になりにくい。「成果が出ていることは、正しいやり方の証拠だ」「前向きな取り組みに水を差すべきではない」という暗黙の前提が、違和感を後回しにしてしまうのです。
組織のメンタルモデルとは、こうした認識や判断の背後にある、しばしば無意識の前提です。過去の成功から生まれたものも多く、すべてが誤っているわけではありません。だからこそ問い直すことが難しいのです。
ここには、組織の良識が働かなくなる三つの段階があります。
第一は、違和感を知覚できないこと。 何が「成果」で、何が「問題」なのかを決める枠組み自体が固定化していると、数字に表れない負担や、変わりつつある社会の価値観とのズレが見えなくなります。心理的安全性が高く、発言の自由があっても、そもそも問題として認識されていないことは語られません。
第二は、知覚しても表明できないこと。 「自分だけが後ろ向きなのではないか」「問題提起すると、協力的でないと思われるのではないか」。こうした思いから沈黙が生まれます。エリザベス・W・モリソン(Elizabeth W. Morrison)とフランシス・J・ミリケン(Frances J. Milliken)が論じた「組織的沈黙(Organizational Silence)」は、個人が気づいていても、それが組織の学習に結びつかない問題を理解する助けになります。
第三は、表明された声が判断に活かされないこと。 会議で懸念が共有されても、担当者が明確でない、判断基準が短期的な数字に偏っている、経営が報告を受けても対応を返さない。こうした経験が重なれば、人々は「言っても変わらない」と学習します。
深水氏が指摘する「情報コスト」は、正確な情報が経営へ届かないことに伴う損失を捉える視点です。ここに組織開発の見方を重ねると、さらにその手前にある、知覚の枠組み、発言を左右する関係性、声を意思決定に結びつける仕組みが見えてきます。
無論、実際の不祥事には意図的な不正や隠蔽もあります。構造や文化を問うことは、経営者や関係者の責任を免除することではありません。必要な調査・是正・責任の明確化を行った上で、なぜ見えなかったのか、なぜ止められなかったのか、何を変えれば再び起きにくくなるのかを問うことです。
3.ガバナンスにも、ポジティブ・アプローチという視点を
ここで、ヒューマンバリューが組織変革の実践で大切にしてきた、二つのアプローチの違いを考えてみたいと思います。
一つは、ギャップ・アプローチです。あらかじめ定めた基準やあるべき姿と現状との違いを特定し、不足を埋め、問題を是正する方法です。法令違反、品質基準からの逸脱、安全上の欠陥など、満たすべき条件が明確な場面では欠かせません。
もう一つは、ポジティブ・アプローチです。人や組織の強み、価値、可能性を発見し、自分たちが何を実現したいのかを描き、その未来に向けて主体的に働きかけ、実践と学習を重ねていく方法です。ここでいう「ポジティブ」は、問題を見ないことでも、何でも肯定することでもありません。厳しい現実に向き合いながら、その中で大切にしたい価値と、自分たちが生み出せる可能性を起点にするという意味です。
従来のコンプライアンス施策には、外から与えられた基準とのギャップを埋める発想が強く表れやすい。一方、インテグリティを、ありたい姿に照らして自らを規律づけ、より良い行動を選び続けることと捉えるなら、そこにはポジティブ・アプローチとの親和性があります。ただし、これは両者を一対一に対応させる分類ではありません。コンプライアンスの中にも価値を起点にした実践はあり、インテグリティの実現にも現状の問題を正確に診断し、是正することが必要です。
問いたいのは、二つのアプローチのどちらが優れているかではなく、それらが組織の中でどう組み合わされているかです。
例えば、人材育成では「自ら考え、挑戦しよう」と呼びかけているのに、コンプライアンスでは「定められたこと以外をするな」「問題を起こすな」と繰り返す。組織変革では「対話を通じてありたい姿を共につくろう」と掲げながら、ガバナンスの場面では現場の不足を指摘し、施策の実施率だけを求める。このように、人々が受け取るメッセージと日々の経験が食い違えば、組織の一貫性、すなわちコヒーレンスが損なわれます。
また逆に、「インテグリティを高めたい」と掲げながら、その実現方法として、診断で見つけた弱点を並べ、理想との差を埋めるための追加研修とチェックだけを行うこともあります。担当者が悪意を持っているわけではありません。慣れ親しんだ問題解決の方法しか選択肢にないと、ありたい姿から始めたつもりでも、実際のプロセスは不足の解消に終始してしまうのです。
ここで言うコヒーレンスは、すべての部門が同じ手法を使うことではありません。法令に関わる領域では厳格な統制が必要であり、創造や学習の場では試行錯誤の余地が必要です。それでも、人間を信頼し、自ら判断する力を育み、社会に対して誠実であろうとする基本的な思想が、経営、人材育成、評価、ガバナンスの間で一貫しているかは問われるべきでしょう。
企業がインテグリティを志向するなら、施策の「内容」だけでなく、その進め方自体がインテグリティを体現しているか。私は、ここに大きな組織変革のテーマがあると感じています。
4.「当たり前」を変えるのは、新しい正解の押しつけではない
組織の中で共有される「当たり前」は、どのように生まれるのでしょうか。その理解を助けるのが社会構成主義(Social Constructionism)です。心理学者のケネス・J・ガーゲン(Kenneth J. Gergen)は、私たちが現実をどう理解し、意味づけるかが、他者との関係性や言語を通じた相互作用から切り離せないことを提起しました。
例えば、経営会議で数値だけが評価され、現場の感覚が繰り返し軽く扱われれば、「数字で示せない懸念には価値がない」という認識が生まれます。誰もそのような規則を決めていなくても、日々の反応や会話の積み重ねが、組織の判断の前提を形づくるのです。
このような共有された世界の見方は、深水氏が取り上げた「マスターナラティブ(組織で共有される物語)」とも通じます。「私たちは現場の努力で困難を乗り越えてきた」という物語は、誇りを育む一方、無理を当然視する理由にもなり得ます。組織のストーリーテリングを研究したデイヴィッド・M・ボージェ(David M. Boje)も、物語が日々の語りの中で解釈され、組み替えられる様子に着目しています。
では、その前提をどう変えるのか。ここで鍵になるのが、対話型組織開発(Dialogic Organization Development)です。ガーヴァス・R・ブッシュ(Gervase R. Bushe)とロバート・J・マーシャク(Robert J. Marshak)は、組織の状態を把握し原因を分析して改善する「診断型組織開発」と、人々の対話や意味づけの変化を通じて新たな現実を生み出す「対話型組織開発」を整理しています。診断の役割を否定するのではなく、当事者自身が新しい見方や行動を生み出す過程に光を当てるのです。
アプリシエイティブ・インクワイアリー(Appreciative Inquiry)は、強みや価値、実現したい未来から問いを立てる実践として、この考え方と深く関わります。「誰がルールを守らなかったのか」だけで終えるのではなく、「私たちは何を守り、どのような信頼を築きたいのか」「そのために今の仕組みをどう変えたいのか」を共に探究する。問いの変化が、注意を向ける現実や行動の可能性を変えていきます。
ただし、「当たり前を問い直す」ことが、直ちにインテグリティを意味するわけではありません。問い直すこと自体は、効率化やイノベーションにも役立ちます。インテグリティに固有なのは、自分たちの判断が他者の尊厳や権利、安全、社会の信頼にどんな影響を与えているかに、誠実に応答しようとする姿勢です。組織の外側にいる人の声も含め、「誰にとって良い成果なのか」「誰の負担が見えなくなっているのか」を問い続ける。その倫理的な方向づけがあるからこそ、対話は単なる合意形成ではなく、組織の良識を働かせる実践になります。
5.事例探究が映し出した、学びと実践の間の葛藤
こうした問題意識をもとに、2026年10月、ある製造業の企業で、管理職と一般社員に向けたインテグリティセミナーを実施しました。参加者には、架空の職場事例を手がかりに、出来事の背景、関係者の立場、自分たちが当然視している考え方を探究していただきました。オンラインのチャットには、共感だけでなく、率直な疑問や実践上の難しさも寄せられました。以下は発言の趣旨を要約したものです。
一般社員向けでは、部門間の連絡ミスに対する二つの関わり方を比べました。一方はルールの徹底を最優先して指示する関わり方。もう一方は、ルールが存在する理由を共有し、本人が改善を考え、周囲と協働できるように支援する関わり方です。参加者は、規律を守る重要性を認めながらも、それが目的化すると考える余地が狭まり、主体性を損ねる可能性に気づいていました。
ただし、望ましいと感じた関わり方を続ければ、それで解決するという反応ばかりではありませんでした。相手の話を丁寧に聴き、関係者をつなぐことを一人のリーダーが担い続ければ、その人の心理的な負荷が増すのではないかという懸念が示されました。相手を尊重することの大切さと、それを個人の献身に任せては続かないことが、同時に見えてきたのです。
管理職向けでは、成果の出ている改善策を他拠点へ展開しようとする場面を題材に、現場や他部門の負担が見過ごされる背景を考えました。そこでは、成果が数値として表れていると、進め方そのものを正しいと考えがちになること、数字にしにくい懸念は後回しになりやすいこと、前向きに進む計画に異議を唱えると自分だけが否定的に見られるのではないかということが指摘されました。
私はこの反応に、インテグリティを組織学習として考える上で大切な問いがあると感じました。「成果が出ていること」と「その成果の生み出し方が望ましいこと」は、同じではない。 それにもかかわらず、組織の中ではこの二つが重なって見えてしまうことがあります。成果を大切にする姿勢そのものが、成果の陰にある負担やリスクを見えなくしてしまう可能性があるのです。
さらに、日常のマネジメントに引き寄せた振り返りでは、相手の思いや目的に働きかける「Be」のリーダーシップを大切にしたくても、結果がすぐに出るとは限らず、多忙な中では慣れた指示・統制中心の「Do」に戻りやすい、という声がありました。過度な管理によって息苦しさが生まれ、かえって思考停止を招くのではないかという問題意識も寄せられました。
ここでDoを悪いもの、Beを良いものとして二分するべきではありません。安全確保や緊急対応では、明確な指示と統制が必要です。しかし、短期的な効率を優先する仕組みの中で、時間をかけた対話や内発的な動機づけを個人にだけ求めれば、そのリーダーシップは持続しにくくなります。「Beで関わろう」という呼びかけと、Beを実践しにくくする仕事の構造が共存していれば、そこにも組織のコヒーレンスの問題があるのです。
セミナー後半には、自分自身の判断を疑い、周囲と相談できる関係をつくりたいという省察や、従来の慣習を知らない新しいメンバーの視点を大切にしたいという意向も見られました。これらの言葉から、インテグリティを「良い行動を知ること」だけではなく、「自分たちの前提を問い直すこと」として捉え直す兆しが感じられました。
もちろん、これらは架空の事例に対する反応とセミナー直後の振り返りであり、実施先企業の組織文化を診断した結果でも、行動変容を実証した結果でもありません。それでも、参加者が望ましい方向への共感と、実践の難しさを同時に言葉にしたことには意味があると思います。変革は、正解を共有した瞬間ではなく、その難しさを共に引き受け、仕事の仕組みと関係性を変え始めるところから進むのではないでしょうか。
6.変わらない価値を大切にするために、実践を変え続ける
インテグリティ文化の「定着」とは、何を意味するのでしょうか。決めた価値観を社員全員に覚えてもらい、同じ行動を繰り返すことだけではないはずです。社会の規範や期待は変化し、同じ組織でも立場が違えば見える現実は異なります。一つの物語を完成した正解として扱えば、いつか新たな違和感を受け止めにくくなります。
一方、何もかも状況によって変えてよいわけではありません。人間の尊厳、誠実さ、公正さ、安全への責任は、簡単に手放してはならない拠り所です。法令遵守は当然の土台となります。その上で、それらの価値を具体的にどう実現するかという判断や行動、職場の慣習、制度のあり方を、社会の変化や多様な経験に照らして問い直す必要があります。
つまり、変わらない価値を大切にするために、変わり続けなければならないものがあるのです。
これは、クリス・アージリス(Chris Argyris)とドナルド・A・ショーン(Donald A. Schön)が提唱したダブルループ学習とも重なります。目の前の行動を修正するだけでなく、その行動を生み出した前提や判断基準まで問い直すこと。組織のマスターナラティブも、こうした経験と対話を通じて更新されていきます。
そのためには、特別な研修だけでは足りません。日常業務の中で、①違和感や社会の変化に気づく、②異なる立場から対話し意味づける、③判断や仕事の進め方を変えてみる、④その結果を確かめて再び問い直す、という学習の循環が必要です。
そして、この循環を個人の熱意に委ねないことです。例えば、経営会議で数値目標と併せて現場への影響や説明しにくい懸念を扱う。懸念を挙げた人に、何を調べ、どう判断したかを返す。部門を越えてグレーゾーンの事例を持ち寄る。短期的成果だけでなく、声を活かした改善や協働を評価する。こうした運用があってこそ、対話で生まれた意味は制度と結びつきます。
同時に、重大なリスクや不正に対しては、独立した通報・調査の仕組み、明確な是正責任、必要なモニタリングが欠かせません。対話は、事実確認や責任追及の代わりではなく、それらが十分に機能する文化的な土台を育むものです。
インテグリティ文化の定着とは、特定の正しさが固定化されることではありません。自分たちの当たり前を問い直し、社会や他者への影響に照らして判断を更新し続ける営みが、日常に根づくことなのではないでしょうか。
おわりに:ガバナンスと組織開発が出会うところ
ガバナンスの質を高める取り組みは、守るべき基準を明確にし、制度が本当に機能しているかを確かめます。ポジティブ・アプローチに基づく組織開発は、組織が大切にしたい価値とありたい姿を自分たちの言葉で捉え、対話と実践を通じて新しい行動を生み出します。この二つがつながることで、「守るための規律」と「より良い未来をつくるための自律」が、組織の中で互いを支え合う関係を育めるのではないでしょうか。
私たちが問い続けたいのは、施策を増やしたか、研修を実施したかということだけではありません。現場の違和感が経営へ届くようになったか。届いた声が意思決定を変えたか。社会の変化に照らして、自分たちの慣習や成功の物語を問い直せたか。そして、それらの営みを支える仕組みが育っているか。
問題が起きていないことは、必ずしも組織のインテグリティが高いことを意味しません。むしろ、成果が出ているときほど、私たちは自分たちの正しさを疑いにくくなります。不祥事が起きてから正す組織から、何も起きていないときにも、自らの正しさを問い直せる組織へ。その転換こそ、これからのガバナンスと組織開発に共通する課題だと思います。
私たちが良かれと思って続けていることの中に、誰かの声や負担を見えなくしているものはないだろうか。そして、そのことに気づき、問い直し、行動を変えられる組織であるために、私たちはどうありたいのだろうか。
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